８県の県議選で選挙公報がないことに驚き

４月の統一地方選挙の際、新潟市において、同日程で行われる市議選では選挙公報が配布されているのに、県議選では配布されていないことが話題になった。
投票率の向上が課題の一つであるにも関わらず、候補者の主張を知る機会が制限されているのはいかがなものか、というわけである。

公職選挙法では、衆参両院議員と都道府県知事の選挙では選挙公報の発行が義務付けられているが、首長選や都道府県議選、市町村議選では任意となっている。
このため、発行するには条例の制定が必要となる。
つまり、新潟県では県議選の選挙公報を発行する条例がないということなのだろう。
私が今まで暮らしてきたところでは、選挙公報が発行されないという事態に遭遇したことがなかったので、そんなこともあるのかと驚いた。

しかし、ここで出された共同通信の報道によれば、県議選の選挙公報を出していないのは、新潟県だけではないとのことである。
なんでも、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないらしい。
それほど珍しくないようだ。

それぞれの県で、それぞれの考え方があるのだとは思う。
ただ、特に県議選において選挙公報の役割は大きいと感じる。
県議は、市議ほど近しい存在ではなく、国会議員選挙ほど、争点が明確になるものではない。
となれば、政策重視で選ぶことになると思うのだが、それを知るすべを制限してしまうのは、あまりにも惜しい。

もちろん、費用対効果といったものもあるだろう。
しかし、選挙に関して、それを考えるのはどうだろう。

幸い、今なら、知ろうと思えば、ネットで各候補の経歴や主張を知ることが、ある程度はできる。
以前は、いったいどうやって伝えていたのだろう。

選挙をもっと開かれたものにするために、やれることはまだまだありそうだ。