命がけで財政規律を守る国

我が国の財政の現状については、専門家の間でも両極端な意見が出される。
積極派は、
日本の財政に全く問題はなく、
そもそも先進国の財政が破綻することなどはない、
という。
財政規律派は、
借金は子や孫の代を苦しめるものであり、
このままではハイパーインフレに襲われる、
という。
両者が交わることはなさそうだ。

コロナ禍において、日本の財政はさらに悪化した。
財政出動したのは日本だけではなく、世界中で債務が膨れ上がったのだが、
もともとＧＤＰ比で突出して多かった我が国の債務残高が、輪をかけて大きくなったのも事実である。

13日のテレ東系の経済ニュース番組「モーニングサテライト」に、東短リサーチの加藤出さんが出演され、
「コロナで借金を重ねる前に・・・」
というテーマで話をされた。
私は、モーサテにゲスト出演される方は、どなたも信頼している。
根拠なく偏った見解を示されることはない。
この日の加藤さんも、日本の負債が膨らむことに警鐘を鳴らしつつ、財政規律一辺倒の話ではなかった。
覚悟のようなものを訴えられた。

例として出されたのは北欧のスウェーデン。
1990年頃は、日本と債務残高がほとんど同じくらいだったそうだ。
それが今では大きな差がついている。
この原因を北欧の税金の高さに求めることはたやすいが、加藤さんはそれだけではないと主張された。

スウェーデンは、コロナに対し、あまり積極的な対策を取っていないことで知られている。
結果として、多くの感染者が発生し、
人口が日本の10分の１以下であるのに、死者は日本の３倍以上に達している。
さらに、医療がひっ迫し、高齢者には十分な治療ができない状況になっているという。
たまたま高齢者に手が回らないというのではなく、意図的に若者を優先しているというのである。
限られた財源では、全国民を均等に守ることはできないと判断し、
高齢者を後回しにする決定をしているのだという。
これを加藤さんは、「命をかけて財政規律を守っている」と表現された。
そして、このやり方を、高齢者も支持しているというのである。

これがいいかどうかはわからないし、
日本に当てはめるべきかどうかもわからない。
しかし、それだけの覚悟を持っている国もある、
そして、それを国民も支持している、
ということは知っておきたい。

財政をめぐっては、両極端な議論が空回りを続けている感がある。
どちらの立場をとるにせよ、スウェーデンの覚悟は見ならいたいものである。