ｉＤｅＣｏの拡充は素直にいい知らせ

3月25日付日本経済新聞の一面に、
ｉＤｅＣｏが拡充されるとの記事が掲載された。
これは喜んでいいニュース。

ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、
個人が加入し、加入者自らが運用商品などを選び、
その成果によって受け取る金額が変わる年金制度のこと。
開始当初は60歳までしか掛け金を出せなかったが、
近年の改正で65歳までに延長された。
今回の改正では、これがさらに70歳までに延長されるという。
さらに、これまで月に1.2万円が限度とされてきた公務員の拠出額が、
2万円に増額されるという。

ｉＤｅＣｏは公的年金の補完的な意味で導入されたものであり、
活用をうながす仕掛けがたんまり施されている。
具体的には、
・ｉＤｅＣｏで積み立てた掛金は所得控除の対象になる
・ｉＤｅＣｏで得た運用収益には税金はかからない
・退職金や年金として受け取る際も控除の対象となる
といったものである。

とはいっても自分で運用先を探すのは大変、
とお思いになる方もおられるだろうが、
そうした方は、定期預金などの元本確保型商品を選べばいい。
そうすれば、税制優遇を受けながら貯金ができることになる。

こうした報道がなされると、
「国が責任を放棄している」
「やっぱり年金は危ない」
「全部自分で責任取れってことか」
など、ネガティブ一色でとらえる方がおられる。
考え方は人それぞれだが、選択の幅が広がるのは確かだし、
それを使うかどうかも各自の判断である。
国を批判するところで思考停止し、
使える有利な制度を使わないのはもったいない。

もちろん、考えた末に使わないのも一つの判断だし、
ポリシーとしてやらないという考え方もあるだろう。
それにしても、ｉＤｅＣｏの拡充はいい知らせ。
素直に乗ってもいいのでは。