誰もが心配したとおりのプレミアム付き商品券の不調

共同通信によれば、消費税増税対策として十月に始まったプレミアム付き商品券事業で、
対象者のうち、実際に自治体に購入を申請した人が３割程度にとどまっているとのことである。

申請率には地域間でばらつきがあり、
青森市が44.3％、秋田市が42.9％、
であったのに対し、
新宿区と渋谷区が14.8％となり、都市部で申請が進んでいないことが明らかになった。

申請率が低い理由として挙げられているのが、
「所得が低い人にとって購入費の工面が難しい」
「手続きが面倒」
といった点である。

今回のプレミアム付商品券では、25％のプレミアがついている。
つまり、4,000円を出すと5,000円分の商品券が手に入るというわけである。
おいしい話のようにも聞こえるが、
4,000円出さないと5,000円分の商品券がもらえないということだから、
その元手がないとどうにもならない。
また、商品券を買いに行く交通費や何やらを考えると、
「まあ、いいか」
となる気持ちもよくわかる。

手続きについては、
申請して、
引換券をもらって、
その引換券で商品券を購入する、
という段取りが必要になる。
給付金ならともかく、商品券にかける手間としてはそれなりのものがある。

記事では、
「このまま低調に終われば、個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われそうだ」
とあるが、多くの人がこうなることを予想していたことと思う。
制度設計にも運用にも無理があり過ぎる。

この制度を作ったのは国だが、
運用を任せられているのは各自治体である。
国が直接実施できないのであれば、
せめて、いい制度設計をして委ねていただきたい。
これまでのいろいろな取り組みの反省が活かされているというより、
だんだん悪くなってきているように思うのは気のせいだろうか。