高速会社の社長人事はどうなるのだろう ～国交省が効率化を問う？～

国土交通省が、２００５年の道路公団民営化で発足した高速道路会社６社のうち、４社で社長交代を検討しているとの報道がなされた。
国交省は、民営化の目的だった経営効率化が進んでいないとみている、とされている。

詳細を承知できる立場にないが、読んだ瞬間に２点の「？」が生じた。
１点目は、次になる人が決まってもいないという段階で、新聞辞令が出されることについての違和感である。
経営がうまくいっていない、という報道ならわかるが、社長交代までがポンと出てくることが、すとんと落ちなかった。
２点目は、国土交通省が民間出身の経営者に対して経営効率化を言うことの違和感である。
どちらが経営について知っているのかと考えると、「あれ？」と思う人も多いのではないだろうか。

報道では、取締役と専務執行役員を合わせた役員数や役員報酬総額が大幅に増えていたこと、税務調査を受けていたことなどが合わせて報じられ、高速会社はいかにもよろしくないという論調になっている。
一方、この報道には「利権」が絡んでいるとの意見もあるようだ。
元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏によれば、これは利権復活をもくろむ陰謀ではないか、とのことである。
人事をめぐる新聞記事も、その一連の流れであるとされている。
http://diamond.jp/articles/-/17855

道路にはどうしても「金」が絡む。
きれいごとだけではすまない面があることもわからなくはない。
しかし、是非「道」を踏み外すことのない改革を進めていただきたい。
岸教授も書いておられるが、メディアの役割にも期待したいところである。

コメント 1

「道」を踏み外さないか、、、上手い。
A long and winding load.ですな。
by 葦立　茂蔵 (2012-04-28 11:34)