事実なら信用はさらにガタ落ち ～ 国の省庁で障害者数が水増しされている可能性 ～

法律で義務付けられている障害者の法定雇用率について、総務省や国土交通省など複数の省庁で障害者数が水増しされている可能性が高いことが報道されている。
障害者に関係した団体の方からの、
「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」
「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」
といったコメントが掲載されていたが、怒るのも当然であろう。

障害者雇用促進法では、障害者雇用率に算入する対象者について、原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などを持つ人としている。
しかし、障害者手帳などのコピーを提出する必要はないという。
それもあってか、各省庁は手帳を確認せずに、交通事故や病気の後遺症などで障害があると判断した人を算入していたらしい。
「手帳を持っているかどうかを十分に確認していなかった。悪意があったわけではない」
と釈明しているというが、この説明に納得する人がいるだろうか。

そう言っては何だが、各種調査ではっきりしているように、多くの国民は国の役所のことを、もともとそれほど信じていない。
だから、今回のニュースに接しても、
「国の役所がまさか！？」
というよりも、
「国の役所がまたか」
という感情の方が強いだろう。
それにしても、こんな利権が絡むわけでもないところでさえ誤魔化しているとあっては、一体何を信じたらいいのか、という気になるのではないか。
現在の担当者は、
「今までやってきたとおりの対応をしてきた」
という思いがあるかも知れないが、「今までどおり」が一番危ないのかもしれない。
国の省庁に、企業や個人の見本になっていただきたいと願うのは、望みが高過ぎるとも思わないのだが。