自社株買いはまだまだ増えそう

上場企業による「自社株買い」が増えているという。
「自社株買い」とは、文字通り自分の株を買うこと。
どうしてわざわざ自分の株を自分で買うかというと、それが株主への利益の還元になるからである。
自分で自分の株を買うことにより、発行済株式数が減るため、
1株当たりの利益や資産価値を向上させることになり、1株当たりの配当金の増加なども期待できるようになる。
結果、株価も上がるから株主としては大変ありがたい。

実際、今月自社株買いを発表したソニーの場合、
これをポジティブな材料として株価は大幅に上昇し、年初来の高値を更新した。
株をやっている人の多くが、
自分が持っている銘柄でも、自社株買いやってくれないかな、と願っていると思う。

このように株主には嬉しい自社株買いだが、設備投資と比べると、
お金の使い方として先につながる感は薄い。
目の前の株主の機嫌を取るより、将来の飯のタネにお金を使うべきではないかとの意見もあると思う。
しかし、アメリカの企業はもっと自社株買いに熱心なのだそうだ。
2018年度でいうと、
日本企業の自社株買い６兆円に対し、
アメリカの自社株買いは約90兆円だという。
もちろん、経済規模が違うが、それにしてもこの差は大きい。
日本のＧＤＰはアメリカの約４分の１。
そこからすると、日本の自社株買いは2018年の数倍に増えても奇異ではないことになる。
自社株買いをしそうな企業の株を先回りして買っておく、
という投資法もあるだろう。
それがわかれば苦労はない、という意見もありそうだが、
自社株買いをしそうな企業が予想されていたりもするので、
あながちあり得ない手法ではない。