緊急事態宣言は遅かったのか

毎日新聞による緊急世論調査結果が報じられた。
それによると、
安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことについては、
「評価する」が72％、「評価しない」は20％だったという。
一方、発令時期については、
「遅すぎる」が70％、「妥当だ」は22％。
多くの人は、もっと早く発令すべきだったと感じているようだ。

緊急事態を宣言しないでいるうちに感染者がじりじりと拡大してしまったことから、
「遅すぎる」と感じた方が多いことは理解できるが、早目に出していたらどうなっていたかは、実はなんとも言えない面がある。
何故なら、アメリカやヨーロッパでは、緊急事態宣言発令後、感染が加速してしまったケースが多いからだ。

日本と違い、欧米の緊急事態宣言には、かなりの強制力がある。
要請ではなく、罰則付きである。
しかし、緊急事態が出されることにより、却ってその都市を抜け出そうとして周りの都市に広めてしまったり、
買い占めなどのパニックが起き、そこで広がってしまったりといった
副作用が見られた。

緊急事態宣言が諸外国で大きな効果を上げているのならともかく、
逆の作用となってしまっているのだから、踏ん切りがつきにくかったのも当然であろう。
また、３月下旬の段階では、国民の意識としても気が熟していなかったようにも思う。

緊急事態宣言の時期が遅かったのか適切だったのか、
いやひょっとしたら早すぎたのか、
もしかしたら出すべきではなかったのか。
それは誰にもわからない。
今は、緊急事態宣言に伴う要請に沿った行動をとり、事態の収束に一丸となるしかない。
辛い一月を一月で終わらせたい。