雇用の確保は世界的な課題

コロナは経済に大きなダメージを与えているが、なかでも労働環境の悪化が深刻である。
世界最大の経済大国であり、コロナの感染者も最も多いアメリカで、その状況が顕著に表れている。

コロナ前の失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準だった。
それが４月には14.7%となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の水準となってしまった。
4月の失業者数は約2050万人。
すごい振り幅である。

アメリカ議会予算局の予測によれば、
4月から6月の平均が15.1％となったあと、7月から9月では15.8％と、
さらに悪化すると見込まれている。
大統領選挙の時期にあたる10月から12月でも失業率の平均は11.5％と急速な回復は期待できないとしている。

こうした状況は、もちろんアメリカだけではない。
ＩＬＯ（国際労働機関）によれば、
１８歳から２９歳までの若者６人に１人が勤務先の休業や解雇などで仕事をしていない状況にあるという。
仕事を続けている場合でも、労働時間はこれまでより２３％減少したらしい。
「ロックダウン世代」なる言葉さえ生まれてしまったようだ。

日本も労働環境の悪化から逃れられない。
総務省が発表した4月の労働力調査によると、完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.6%となり、
2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となった。
とはいっても2.6％の失業率は他国と比べるとかなり低い。
しかし、
求人数が8.5％減と、過去最大のマイナス幅を記録し、
仕事を持ちながらも仕事をしていない「休業者」が過去最多となるなど、影響は広がっている。

日本は、他国と比べると解雇しくにい法制度となっており、
人口減により人手不足でもあったので、
はっきりと失業率という数字に出てくるまでには時間がかかる面があるのだろう。
すでに黄色信号だが、
失業率が如実に上昇してしまうようだと、赤信号に切り替わる感じだろうか。
感染者数と同様、この分野でも、他国から奇妙に思われるような成果が収められればいいのだが。