外国人労働者に働いてもらえる国であり続けなければ

厚生労働省が、2019年10月末時点の外国人労働者数を発表した。
それによると、
前年同期比13.6%増の165万8804人となり、
7年連続増加で、過去最多を更新したのだという。
2008年の頃は50万人くらいだったから、この10年ほどの間に３倍以上増えたことになる。

国籍をみると、
中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で、
この両国の合計が80万人を超え、全体の約半数を占めている。
特に大きく伸びたのがベトナムで、26.7%増と最も伸び幅が大きかったのだそうだ。

165万人ともなると、規模が大き過ぎてどうとらえればいいのかわからないが、
それでもなんとなく思うのは、
「実際にはもっとおられるのではないか」
ということである。
都内に行くと、コンビニも飲食店も、
極端な話、外国の人ばかりおられるように感じるからである。

日本人の数が減り、
しかし仕事はあり、
外国の方が日本で働きたいと思ってくださっているのであれば、
外国人労働者の方が増えるのは自然である。
日本にとってありがたいことでもある。

移民の受け入れについては、いろいろな意見があり賛否が分かれるが、
現実は日々先に行っている。
どう向き合うか、
どう付き合うか、
という次元ではなく、
外国の方がおられないと成り立たなくなっている。

魅力のある国であり続けなければ、
働いてもらえる賃金を出す力を持ち続けなければ、
現場から崩れていく。