少子化問題における東京都の責任

遅きに失した感はあるとはいえ、
少子化問題が政策課題のど真ん中に浮上して来ているのはいいことだろう。
我が国の将来のために、何を置いても取り組むべき課題だと思うから。

ここへに来て、東京都の政策が注目されている。
子ども一人に対して月額5,000円を給付すると発表したためである。
そしてその方法について、
2024年1月から一括で給付する方針が明らかにされた。
つまり、子ども一人当たり６万円が給付されることになる。

バラマキという批判もあるが、
歓迎する意見も少なくないようだ。
さすが小池都知事、
という声も上がる。

これから実施される政策であり、
現段階で評価することはできないが、
結果の検証はきっちり逃げずにやるべきだろう。
年間６万円もらえるようになる2024年以降、
東京の出生率は上がるのかどうか。
他の都道府県と比べて有意に数字が上がるのかどうか。

ご存知のとおり、東京都の出生率は低い。
2021年の数字で、
全国平均が1.37のところ東京都は1.12。
この年に限らず、ず～っと全国最下位である。
日本中から若者を引き付けておいて、
出生率は全国最下位。
日本の少子化問題の大きな部分は東京問題であると言っても過言ではないだろう。

そこに本気になって取り組む第一弾が今回の６万円なのか、
一部で言われているような政治的なパフォーマンスなのか。
結果の検証と、
政策の二の矢三の矢で確かめることができる。
しっかり見ていこう。