供託金制度は必要か

畠山理仁さんが書かれた「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」という本を読んだ。
マック赤坂さんを筆頭に、選挙に出てもほとんど報じられない候補者の奮闘が描かれている。
（その後マックさんは、2019年港区議会議員選挙において14回目の出馬で初当選）

この本の中で、供託金の問題が取り上げられていた。
多くの候補たちが、有り金をはたいたり借金をしたり、大変な思いで供託金を払っていた。

供託金として払う金額は選挙によって異なっていて、法定得票数に達しない場合は全額没収される。
立候補する権利を抑制しているように見えるが、
売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度として、合憲とされている。
具体的な金額は、
国会議員や知事選挙で300万円、
市区長選挙で240万円、
市区議会議員選挙で30万円、
といった具合である。

私も、供託金は当然あるものとして受け入れていたが、国際的にはそうでもないようだ。
Wikipediaに各国の状況が掲載されており、そのうちＧ７各国を見ると、
アメリカ：なし
ドイツ：なし
イギリス：約8万円
フランス：なし
イタリア：なし
カナダ：約10万円
という具合であった。

つまり、Ｇ７の７カ国中、４カ国は供託金制度がなく、
供託金制度がある３カ国のなかで日本が断然高い、
ということになる。

供託金制度がないと、立候補者が乱立することにならないかと心配になるが、
そのとおり、乱立するようだ。
例えば前回のアメリカ大統領選挙では1,214人が立候補していたという。
それで混乱しないのかと思うし、事務的な労力も相当なものになるだろうと思うが、
立候補する権利や自由を確保するためには当然受け入れるべきコストととらえているのだろう。

供託金制度があることによって現役の長や議員が守られている面があると考えると、
この制度をなくそうとするインセンティブは極端に少ないと思われる。
ゆえに、ずっと同額で続きそうだ。
さて、それでいいのかしら。
あれ、よくないんじゃないかしら。