約８割の世論が「憲法改正議論すべき」

日本国憲法は、その成り立ちからしてかなり特異である。
日本人が懸命に勝ち取り、文章を積み上げたものではなく、
占領下にあって、アメリカ主導で作られたものである。

どんな成立過程であっても、憲法が好きだという方が大勢おられる。
アメリカがやることなすこと大嫌いなのに、その国が作った憲法は大好きだという方が大勢おられる。
それはそれで、別に悪いことではない。

ただ、憲法がお好きな方の中に、
「議論もすべきではない」
と考える方がおられるのは、いかがなものだろう。
それには、さすがに首を傾げてしまう。

日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、
憲法改正に向けて国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」は16%
だったという。
圧倒的な差が付いた。
国民は、議論することを望んでいる。
当たり前の結果だが、なんだかホッとした。

特筆すべきは、安倍内閣の不支持層でも70%にのぼったという点である。
こうなると、国民の総意に近い。

もちろん、実際に改正するとなると、ひと悶着もふた悶着もあるだろう。
それでいいと思う。
数十年間も放っておいた憲法を改正するのだから、意見が割れて当然だ。
結果、国民投票にまでたどり着かなくても、それはそれで仕方がない。
しかし、議論は大いにしたい。

今回の世論調査では、安倍内閣の支持率が大幅に上がっている。
韓国ともめていることがその要因の一つだろう。
この背景が改憲論議の是非にも影響を与えている可能性があるので、
今回の結果は瞬間風速的なものである可能性もなくはない。
それでも、改憲論議をすべきとの意見が増えたのは、あるべき方向性だと思う。
憲法が大事なものであればあるほど、しっかり見直していくのが当然だから。