韓国で、我々が理解できないような行動をとられる方は決して一部ではない

韓国において、日本人がちょっと理解しがたいような行動をとられる方が報道されると、
「こうした行動をとられる方はごく一部」
と擁護されることがある。
もちろん、全部ではないだろう。
しかし、本当にごく一部だろうか。
そうではないと思わざるを得ない。

日本製品の不買運動が広がっている、というニュースにも、
「不買運動に参加しているのは一部だけで、多くの韓国の人は日本製品が好き」
などという人がいるのだが、
ユニクロなど各店舗も大きなダメージを受け、
８月の日本車の新規登録台数も、前年同月比56.9％減と激減した。
少なくともごく一部ではない。

さらに、である。
釜山、ソウル、といった大都市が、
特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、
市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。
およそ信じられないニュースだが、本当のことらしい。
議会がそう議決したということは、過半数が賛成したということになる。
市民の代表がそう決めたということになる。

個人的に、韓国という国に対する憎悪をあおりたい気持ちは全くないし、
そんなことを思うはずもない。
生まれてしまった溝をさらに深めたいともこれっぽっちも思わない。
しかし、韓国で現実に起きていることはしっかり見ておく必要がある。
そして、忘れないようにする必要がある。

過去に、ではなく、
冗談で、ではなく、
今、現実に起きているのである。