ここでの年初来高値は意外

11月5日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸。
終値は前日比410円高の24,105円となり、24,000円の大台を突破した。
この値は、年初来高値であり、
2018年10月3日以来、約2年1カ月ぶりの高値でもある。

４年前の大統領選挙の時には、サプライズ的にトランプ氏が選出され、
その後、株式市場は急上昇した。
今回、トランプ氏は劣勢である。
しかも、接戦となったことから、株式市場が最も嫌うはずの不透明な状況になっている。
しかし、株価は上昇。
日本も、アメリカも、ヨーロッパも。

理由とすると、
バイデン大統領が誕生しても、上院で共和党が多数となる見込みであることから、
大幅な増税が見送られるのではないかとの期待が高まった、
と言われている。
選挙前は、大統領と上下院のすべてを民主党が制すトリプルブルーになれば、
政治が安定して株式市場にもポジティブなどと言われていたのに。

実際のところ、なんだかわからないけれど上がっている、という感じではないだろうか。
選挙の決着がついていないのだから、理由のつけようがないし、
トランプ氏が勝って上がるのならともかく、バイデン氏が勝って上がるのは説明がつきにくい。
なんというか、とにかく一つの大きなイベントが行われ、
とんでもないことは起きなかった、
という当たり前のことが好感されているようだ。

個別銘柄では、業績見通しを上昇修正したソニーが大幅高。
実に19年ぶりの高値を付けたという。
過去最高の利益を上げた任天堂も上昇。
その他、ＮＥＣや富士通といったＤＸ関連銘柄も値を上げた。

今年の日本経済は、消費増税で足腰が弱っていたところにコロナの襲来を受け、
過去最大の落ち込みに見舞われた。
さらに、秋になって欧米での感染が拡大し、先も見通せない状況である。
この環境下で、かつ大統領選挙結果が不透明ななかでの年初来高値は、望外と言っていいのではないだろうか。

6日の日本株は103円台まで進んだ円高の影響で下げることもあると思うが、
どうやら大統領選挙を経ての大波乱はなさそうである。
政治リスクが終了したわけではないが、一安心ではある。