日経平均株価25,000円回復をどう見るか

11月11日の東京株式市場で日経平均株価は、444円高の25,349円で引けた。
これで７日続伸。
終値で25,000円を超えるのは、1991年11月以来、約29年ぶりとのことである。

日本の株式市場ばかり見ていると、
株は危ない、
株は儲からない、
と思ってしまいがちだが、日本以外のほとんどの国で株は継続的に上昇している。
ようやく29年前の水準に戻したという日本は、ちょっと異常である。
ちなみにアメリカのダウの1991年末の値は3,168ドルで今は30,000ドルに近い。
つまり10倍近く上がっていることになる。
いろいろあったイギリスでも、この間に倍以上になっている。

株価の水準を見るときに株価指数はとても便利だが、これがすべてではない。
日経平均も225社だけを取り出しているので、これをどう選ぶかによって指数も大きく変わってくる。
ちなみにアメリカのダウはわずか30銘柄で算出されている。
バブルの頂点だった1989年末の日経平均は38,915円で、そこから比べると25,000円はまだまだの水準である。
しかし、東証一部の時価総額で見ると、1989年末が590兆円であるのに対し、現在は600兆円を超えている。
つまり、225社の選び方次第では、指数ももう少し違う姿を見せていた可能性がある。

また、バイデンさんが大統領に選ばれる可能性が高まるにつれて株価が上昇したもの意外だった。
トランプ大統領の強みは経済に強いことであり、実際、任期中に株価は大きく上昇した。
しかし、敗北濃厚となっても株価が上がるとなると、その神通力にも疑問符が付きそうである。

今回は、不景気のなかでの株高なので疑心暗鬼の人も多いはずだ。
どうせすぐ下がる、
金融政策がじゃぶじゃぶにしているだけ、
などと斜に構えている人も多いだろう。
分析は人それぞれだと思う。
ただし、上がるときにいつも懐疑的では永遠に株ではチャンスをつかめない。
また、いつも懐疑的では分析しているとも言えないだろう。