国会の議論が学術会議一色になりませんように

平和なのか、ほかに問題がないのか。
それともこの問題が、他の問題より圧倒的に大きいのか。
ここのところの政治がらみのニュースは「学術会議」一色の感がある。

政治と学問の関係、
首相任命の意味、
数十年前の政府見解の効力、
学術会議自体の意義、
日本の学問のあり方、
など、論点が多いテーマではあるが、国家的最優先課題だろうか。

新型コロナウイルスの感染が収束の兆しを見せず、
昨年10月以降の景気後退にも歯止めがかかっていない。
膨らむ公的債務、
地方の衰退、
デジタル化の遅れへの対応、
霞が関の仕事の進め方の見直し、
などなど問題は山積みである。

海外に目を転じれば、
アメリカ大統領選挙がいよいよ佳境であり、
ヨーロッパはブレグジットに揺れている。
中国の影響力がさらに高まっているなか、
新興国は新型コロナウイルスの感染拡大により疲弊している。
どこも大変である。

10月26日から、臨時国会が始まる予定である。
菅内閣発足後、少し間が空いたが、今回が初の本格論戦の場となる。
与党側は、新政権の政策をアピールしつつ、
新型コロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定承認案の成立に全力を挙げる方針と伝えられる。
一方野党側は、報道によれば、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否問題を追及する方針だという。

そこで私の願いである。
学術会議のことを取り上げるのはありだし、
国会は野党の存在感をアピールする機会でもあるので、政府に厳しく迫る場面もあっていい。
しかし、それだけに終始するのは、是非やめていただきたい。
貴重な論戦の場である。
国会には、国権の最高機関として、幅広く、かつ本質に迫る議論を願いたい。
もったいないなあ、と思ってしまうような時間の使い方は是非避けてもらいたい。
無理な願いではないはずだ。
そんなことしている場合ではないのだから。