夏のボーナス大幅減 ～ 回復期にしっかり戻すと信じたい ～

厚生労働省が、主要民間企業の2021年夏のボーナス妥結額を発表した。
それによると、平均で前年比6．59％減の77万3632円になったということである。
減少は3年連続。
下げ幅はリーマン・ショック後の09年に記録した15．60％以来12年ぶりの大きさだという。

下げの主な理由は、もちろん新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化。
鉄道などの運輸が32％の減となるなど、影響をもろに受けた魚種の落ち込みが激しかったようだ。

コロナだから仕方がない、
と、一瞬思うが、
法人税は財務省の見込みを大きく上回ったようだし、
過去最高益をたたき出している企業もあるし、
内部留保も過去最高を更新した、
などと聞くと、ちょっとしっくりこない面もある。

もちろん、業績が激しく落ち込み、いまだに先が見えない空運や観光業など、
一部の業態はやむを得ないと思う。
しかし、そうでないところはどうだったのだろう。
ほかに道はなかっただろうか。

ただ、今さら夏のボーナスのことを言ってみても仕方がない。
是非、回復期には下げた分以上、上げてあげて欲しい。
10％下げたから10％上げるではなく、それ以上に。

100万円から10％減の場合、90万円になる。
翌年10％増にすると99万円にしかならず、前々年よりマイナスになってしまう。
それだけではなく、
我慢を強いた分に応える意味でも、
消費の起爆剤とするためにも、
経済が正常化した時にはしっかり社員に応えてほしい。

かねてから、企業の内部留保に課税すべきという意見があるが、
私は筋が悪いと感じている。
しかし、従業員に払う部分を絞って内部留保を増やすとなると、
さすがに首をかしげるようになるかもしれない。
そうならないことを信じているけれど。