消費税増税をめぐって そろそろいろいろな動きが出てくる時期

予定どおりなら、来年10月に消費税が8％から10％に引き上げられることになっている。
軽減税率に向けた準備も進められているし、
増税分を財源にした政策パッケージも準備されているので、
今のところ、計画に従って引き上げられるだろうという見方が優勢であろう。
しかし、
過去複数回にわたって引き上げが見送られた経緯があり、
デフレからの脱却も完全ではない、
という状況にあるなか、まだ予断を許さないというのが本当のところだろう。
私も、引き上げがなされるかどうか、半々くらいの確率かと考えている。
これからいろいろな動きが出てくるだろう。

報道によれば、自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」が、消費税の増税凍結を含む提言を安倍首相宛てに提出する予定であるらしい。
党内の国会議員34人が賛同しているというから、かなりの大所帯である。
この勉強会は、去年も今回の内容に近い提言を出しているとのことだが、その時は当時の萩生田官房副長官が受け取ったのに対し、今回は安倍首相が自ら受け取る方向であるという。
そこに何か意味があるのだろうか。

昨年10月の衆議院選挙では、自民党は消費税の増税を掲げて戦い、勝利を収めた。
国民の負担を増す政策は選挙には不利だとされるが、野党が軒並み消費税増税の凍結を主張するなか、堂々と増税を訴え、そして支持を得たのは意義があったと思う。
だから、ここで消費税増税を引っ込めてしまうと、公約違反になってしまう。
しかし、ほとんどの国民は、この公約違反には寛容であろう。
本来なら対立軸となるべき野党も消費税増税には反対の立場だから、批判もしにくいだろう。

来年の10月というと、まだあと1年半先のことのように思えるが、役所のカレンダーで考えると、新年度の切り替えとなる来年の4月に向けて準備を進める必要がある。
そして、新年度に間に合わせるためには、今年の夏くらいにはいろいろと整えておかないと間に合わなくなってしまう。
つまり、もうあまり間がないのである。
消費税増税の賛成派反対派が入り乱れての攻防戦が、これから本格化してくるのは必至である。
国民は、自分事としてしっかり見ておく必要がある。