日経平均が23,000円台を回復 さらなる上昇はあるか

5月22日の東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落し、前日回復した23,000円台を下回って取引を終了した。
といっても、終値は22,960円。
ほぼ23,000円と言っていい。

年明け、株価は急騰し、一時24,000円を超えた。
その後、窓を開けて急落し、20,000円すれすれまで下がった。
その位置から考えれば、23,000円の回復は、まずまずの上昇ぶりである。

株価回復の大きな要因は、例によって為替。
一時、１ドル＝105円近くまで円高が進んだが、現在は110円近辺。
このあたりまで戻せば、日本企業にとっては居心地がいい。

３月決算もおおむね順調だったが、今年度は、ここ数年ほどの業績の上積みは見込まれていない。
しかし、アメリカも、中国も、ヨーロッパも堅調な経済を保っていることを考えれば、各企業の見通しは保守的過ぎる面がある。
25,000円を超えてさらなる上昇、となるとややハードルが高いかもしれないが、24,000円台の回復は、それほど難しいものではないと感じる。

今後の焦点は、消費税増税の取り扱いであろう。
現段階では、上げることを想定して動いているが、まだわからない。
もし増税の再度の見送りとなれば、株価の起爆剤になる可能性が高い。
そして、そうなる確率は、決して低くはないのではないかと感じている。