アメリカ経済は順調 日本も大手を中心に堅調 ～ 「一部だけ」と決めつけずに ～

「景気回復の実感がない」
とおっしゃる方が多い。
実際、そうなのだろうと思う。
しかし、字面では、世界経済は順調であり、日本経済も悪くはない。
まあ、こんなものなのだろうと思う。
おそらく、今後も、皆が皆等しく景気回復を実感できるような局面は来ないのではないか。

アメリカ連邦準備制度理事会は、連邦公開市場委員会で、今年２回目の利上げを全会一致で決めた。
政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年1.75～2.00％としたものであり、
今年の利上げ回数はさらに２回、全体で計４回に加速するとの見通しも示した。

金利が上がることによる弊害もあり、株価にはマイナスのインパクトとなることもあるが、
利上げする環境が整っているということは、経済状況がいいことの表れである。
アメリカの失業率は3.8％で約18年ぶりの低水準。
企業業績も好調であり、当面は、過熱感の方を抑えることに注力することになる。
うらやましい限りである。

金利水準はゼロ近辺にへばりついている日本だが、明るい芽も出ている。
失業率の低下はその一つだが、賃金の上昇も目立ってきた。
ここで報道されているのは、経団連が発表した大手企業の今夏のボーナスである。
これが、昨夏より6.71％も増の967,386円となり、集計が始まった1959年以来、最も高い水準となったとのことである。
大抵の国は、去年より今年、今年より来年の給料が上がるのは当然だが、長くデフレに沈んでいた日本では、過去最高水準と言われると、ずいぶんよくなった気がする。

もちろん、「景気がいいのは大手企業だけ」という声もあるだろう。
しかし、大手企業も景気が悪い、というよりはずっといい。
また、賃金が上がれば、経済の好循環が始まることも期待できる。

世界経済が平穏で、日本経済もそれなりな、
今だからできること、
今しかできないこと、
今やるべきこと、
がきっとあるはずである。
産業界も、行政も、しっかりやるべきことをやっておきたい。