児童手当の所得制限撤廃で何を目指すのか、どんな効果を見込むのか ～1,500億円の意味はあるか～

政府が児童手当について所得制限を撤廃する方向で調整に入った
と報道されている。
この件に関しては、野党ももろ手を挙げて賛成のようだし、
世の中的にも好感を持って迎えられているようだ。
所得制限を設けることが不適切であることを解説している方も多々おられる。
だから、きっと実施されるのだろう。

実施されるのは不可避として、
何のために？
何を目指して？
どういう効果を目指して？

税金を投じて新たな施策を展開する以上、
それで何を目指すのか、
どんな効果を見込んでいるのか、
ということははっきりしていただきたいところである。
所得制限撤廃については約1,500億円が必要という。
「そもそも所得制限は無い方がいいものなので」
という理由だけで予算化すべき額ではないと思う。

ちなみに、
負の遺産呼ばわりされている国立競技場の公費負担は年間約10億円と報じられている。
今回の1,500億円の１％未満の額である。
スポーツつながりで言えば、文部科学省のスポーツ関係の予算は年間約350億円。
今回の1,500億円の約５分の１である。
何かあると、まずは国会議員の数を減らせ、とおっしゃる方が大勢おられるが、
国会議員の数は衆参合わせて713人。
一人当たり5,000万円と考えて、年間約350億円。
つまり国会議員をゼロにするよりも今回の1,500億円の方がはるかに大きい。
世論を二分した安倍元首相の国葬に要した費用は約12億円。
今回の1,500億円の100分の１以下である。

子どもに関する費用で言えば、
保育園を１園作るのに、運営費等を含めても５億円はしないと思う。
つまり1,500億円あれば、毎年300園ずつ作れる。

それぞれ比較すべきものではないかもしれないが、
1,500億円というのはそれだけ巨額ということである。

どんなに額が大きくても、この決定が、
少子化の解消にはつながるのなら、
つながると見込まれるのなら、
それなら実施する意味がわかる。
しかし、そう考えている人がどのくらいいるだろう。
国会議員の皆さんは、そう信じておられるのだろうか。

少子化の解消につながらないことはもちろんわかっているけれど、
だけど、
そもそも所得制限は無い方がいいものなので、
誰も反対しないものなので、
という理由で実施されるのだとしたら、
それでいいのかしらん。