人材の確保が経営の最優先課題となる時代

かつて、日本企業は三つの過剰を抱えていると言われていた。
すなわち、
雇用の過剰、
設備の過剰、
負債の過剰、
である。

失われた10年、20年と言われていた頃の多くの日本企業は、
バブル期の大量採用により人材がダブつき、
需要の見誤りにより設備を持ち過ぎ、
収益に貢献しない投資により多額の借金を抱えていた。
この３つの過剰が解消されない限り、
前向きな投資につなげることはできないとされていた。

今や、こうした悩みを抱えている企業はほとんどないだろう。
雇用の過剰どころか人材不足に悩み、
設備の過剰どころか投資は縮小し、
負債の過剰どころか過去最大の内部留保を抱えている。

特に深刻なのは人手不足である。
共同通信社による主要企業114社に対するアンケートによれば、
「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、
人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだったという。

この対策として企業が考えていることとしては、
「中途採用の拡大」が72％と最も多く、
「新卒採用の拡大」も47％だったそうだが、
それで人材が確保できるかどうかは疑問である。
どこの企業も同じことを考えているだろうから。

人手不足は、今だけの問題ではないだろう。
来年も再来年も、ずっと続くのではないだろうか。
機械化、ＩＴ化で乗り切るのか、
縮小均衡を図るのか。
人手を確保できるかどうかが企業の行く末を左右する時代の到来である。