令和の日本企業が抱える課題

産経新聞に、令和経済について、主要企業116社に対して行ったアンケート結果が掲載されていた。
令和時代の日本経済については、
良くなる　44％
悪くなる　7％
変わらない　31％
と、明るい見通しを持っている企業が多いという結果が出た。
明るいのはいいことだが、新元号早々に、わざわざ後ろ向きの回答をすることもないという発想になるだろうから、あまりあてにはならない。
ちなみに、「平成はどんな時代だった」という質問に対しても、
良かった　39％
悪かった　3％
どちらでもない　36％
で、「良かった」が「悪かった」を大幅に上回っており、アンケート対象の企業が、比較的業績好調の企業であった可能性はある。

さて、同じアンケートで、日本企業が抱える課題についても聞いている。
これは、以下のような順位になっていた。
１　生産性向上
２　イノベーション
３　人手不足
４　ビジネスモデルの変革
５　女性・高齢者の活躍推進
６　グローバル化

この順位を見て気づくのは、内的な要因が上位に来ているということである。
外的要因と考えられるのは「人手不足」「グローバル化」といった項目だが、それ以上に、自分たちでなんとかできる内容が上位に取り上げられている。
これは、危機を「やむを得ないこと」とあきらめていないことのように見えて、力強く感じる。

失礼ながら、業績の悪い企業は、
「国の政策が云々・・・」
「あまりにも地域の経済環境が悪過ぎて云々・・・」
と人のせいにされたがる傾向があるように思う。
そう思いたい気持ちはわかるが、そうしたところでなんの解決にもならない。

自ら切り拓いていく企業に明日はある。
それは、いつの時代も同じだろう。