緊急事態宣言について知っておくべきこと

東京都で感染者が拡大するにつれ、
政府が緊急事態宣言をするかどうかに注目が高まってきた。
ネットでは、
「緊急事態宣言をして、自粛ではなく強制的に店を締めさせるべき」
「緊急事態宣言をせず自粛要請しかしないのは、補償したくないからではないか」
といった意見も見られる。

おそらく、海外での強権的な措置を見て、
日本もああいった対応をすべきと考えておられるのだろう。
しかし、日本の法律では海外のような対応はできない。
緊急事態宣言をしたとしても、結局各店舗に対してできるのは自粛要請だけだからだ。

アメリカやヨーロッパでは、
営業について自粛ではなく禁止することができ、
従わない場合は、罰則も課せられる。
しかし、日本ではお願いしかできない。
もちろん、これまでと比べると強めのお願いにはなるが、あくまでそこまでである。

緊急事態宣言後、
強制力を持つのは医薬品や食料品の売り渡し、土地の使用に関する項目である。
こうした項目があるし、
世の中の空気もさらに引き締まるので、
緊急事態を宣言すること自体に意味がないわけではない。
知事の権限も高まるので、かなりの効果があることも確かだろう。
しかし、誤解をもとにした過度な期待を持つのは戒めるべきだし、
緊急事態が宣言されればなんとかなる、
現在の状況は緊急事態を宣言しないことから引き起こされている、
といった極論も避けたい。

国際比較をすると、ここまで日本は非常によくやれている。
これからも、国民一丸となってこの窮地を乗り切っていきたい。
悪いところだけを見たり、
事実を誤認したりして、
一部の人を責めるのは止めにしたい。
正しい事実をもとに、
すべての人への敬意を忘れない議論を重ねたい。