30万円の給付金 実施前に自治体の意見を聞いてくださるように切に願う

緊急経済対策の目玉のひとつである１世帯当たり30万円の現金給付の概略が固まったようだ。
世帯当たり30万円というからかなり思い切った政策だと思うが、
残念ながら歓迎する声は大きくない。

報道されている内容では、
給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、
▽個人住民税が非課税水準となる世帯
▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯
などとなっている。

これについては、
「もらえる人もらえない人で不満が生まれる」
「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭がもらえないのはどうか」
「市町村の窓口が混乱する」
「自己申告とさせて、わざわざ密集を作ってどうする」
など、異論が噴出している。
せっかくの大盤振る舞いが、かえって対立をあおってしまっている格好である。

私も、この制度設計には思うところがないではないが、
多くの人が知恵を絞られ、よかれと思って打ち出されたのだろうから、
今の段階で是非を断ずるのは控えたい。
ただ、切にお願いしたいのは、
自治体の意見を聞いてほしい、
ということである。
窓口になるのが自治体なのだとしたら、意見を言う権利も大いにあると思う。
そして、現場の意見を踏まえることで、制度がよりよくなると信じる。

繰り返しになるが、
実施前に、是非自治体の意見を聞いてほしい。
制度を固める前に、実働部隊となる自治体と相談してほしい。
心の底からそう思う。