では、どうしろと ～ 円安に歯止めをかけろと言うのなら ～

マスコミの報道に強い信頼を持っているという人は、
残念ながらほとんどいないのではないだろうか。
それにはいろいろな原因があると思うが、
ひとつには無責任に感じられるということがあるだろう。
言いっぱなし、批判するだけ、という感じである。
酒場での与太話であればそれでもいいが、せっかく広く意見を伝えられる場を持っていながら、
ぶつぶつ言うだけというのはなんとももったいない。

ここで拍車がかかっている円安についての伝え方にもそんなことを感じる。
大手の新聞やテレビ局によるニュースサイトの論調は、概ねこんな感じである。

「歴史的な円安水準が続いていて政府・日銀に対策を求める声が強まっている」
「止まらない円安の理由は、インフレ抑制のために利上げを続けるアメリカと、マイナス金利政策を続ける日本との金利差の拡大である」
「政府・日銀には円安是正を求める声が強まっているが、黒田総裁は動かないといういう方針で凝り固まっている」
「円安が国民生活を脅かしている」

そして、街の声や経営者の声を紹介する。
例えば、
ワークマン 土屋哲雄専務取締役
「円安って、国に対して危機的な状況でございますから、円安が国にとって良いはずがない。輸入依存の国ですから、円安に対しては、ちゃんとした方針を持って強力な対策を打たないといけない」
ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長
「円安でメリットを感じている人がいるんですか。僕は製造業の人でも、ほとんどいないっていうふうに思う」
という具合である。
実際には、円安になればなるほど儲かる企業もたくさんあり、実際過去最高益を計上する企業も少なくないのだが、それらは取り上げられない。

しかし、ではどうするべき、ということがさっぱり書かれていない。
「政府・日銀は断固たる政策を打ち出すべき」
とか
「政府・日銀の責任は重い」
とか、
誰でも書けそうな言葉で記事を締めくくっている。

円安の原因が金利差と分析していて、
円安の弊害が大きいと判断するのなら、
金利を上げるべきと主張すべきだろう。
今の日本で金利を上げることについては、円安以上の副作用があるように感じるが、
それでも金利を上げるべきと考えるのはひとつの見識としてあり得る。
それが正しいと思うのなら、そう主張すべきではないだろうか。
でもそれは言わない。

どうしたらいいかを考えるのが政府・日銀の仕事だよ、
こっちは文句言ってりゃいいんだよ、
と割り切っておられるのだろうか。
誰かの言葉を借りて当局を批判するだけの報道は、
どうにもしっくり来ないし、
そんなんでいいのかしら、と思うけれど。