出生率が全国最下位の東京だけ子どもの数が増えているといういびつさ

毎年5月5日に、総務省統計局が「こどもの日」にちなんで、子どもの数（15歳未満人口）を発表する。
今年の発表では、全国の子どもの数は、前年より20万人減少し1,512万人となった。
実に1982年から39年連続！の減少である。
総人口における子どもの割合は12.0％で、こちらは46年連続の低下だそうだ。

都道府県別の子どもの数をみると、東京都のみが前年から増加しており、
その他のすべての道府県では減少している。
大阪や愛知、神奈川といった大都市圏でも子どもの数は減っているのである。

せめて東京が子どもの数を増やす拠点となっていればいいのだが、実態は真逆である。
なにしろ東京は合計特殊出生率が最下位なのだから。
子どもの数が増えているのは子育て世帯が移住してきているからである。
東京が日本中から子どもを吸い取ってしまうような構図になってしまっている。

人口が少なくなることが、そのまま国力が下がることにはつながらないという意見がある。
確かにそうだろう。
日本より少ない人口で豊かな国はいくつもある。
しかし、継続的に人口が減り続け、若者がいなくなってしまっては、
さすがに国として成り立っていかなくなる。
ここに手を打たないという選択肢はない。

何十年間も継続的に子どもの数が減っているのだから、
これまで行ってきた少子化対策が機能してこなかったことを認めるべきだろう。
よかれと思ってやってきたことだろうし、
専門家の意見も聞き、
他国の実例を参考にしたりもしたのだと思うが、
結果として改善していないことは数字が示している。

少子化対策事業は、すぐには結果が出ない。
長い目で考える必要がある。
しかし、何十年も効果が出ていないということは、
短期的にも長期的にもうまくいかなかったということになる。
一度まっさらにして考え直した方がいいのかもしれない。