出生率を上げるための政策のピントは合っているか？

政府が、今後５年間の少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
大綱には、希望通り子供を持てた場合の出生率「希望出生率1.8」を、
今後５年間で実現する目標を明記したのだという。

人口減少がイコール国力の減退につながるかというと必ずしもそうではないと考えるが、
明日を担う子供の数が長期間にわたって減り続けるという事態は深刻である。
国の最優先課題として取り組むべきだと思う。

大綱では、
少子化の背景には、経済的な不安定さと、子育てや教育の費用負担の重さがあると指摘し、
新生活支援の拡充や若者の正規就労の推進などに取り組むことが盛り込まれたそうだ。
また、不妊治療の負担軽減も進められるという。
その他、男性の育児休業取得率を現在の６％から30％に引き上げる数値目標が掲げられたり、
児童手当の増額が検討されたりしているようだ。

個々の政策は、必要なものだろうと思う。
しかし、ずっと前から言われ続け、それなりに手が打たれてきた内容であるとも感じられる。
そしてその結果は、周知のとおりである。

これだけ長い期間、思い通りになってこなかった政策なのだから、
打ってきた政策が、どこかがずれていると考えるのが普通だと思う。
そして、やり方をガラリと変えるか、
担当を根こそぎ改めるかした方がいいように感じる。

あまり変わり映えのしない政策が打たれるのだとしたら、
結果もあまり変わり映えがしないだろう。
国家の重要課題だけに、そうなってしまったらあまりにも残念である。
ピントが合っていることを願う。