公務員定年延長は理解を得られるか

人事院が、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。
定年延長制度の内容としては、
21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向とし、
60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすこと、
一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入すること、
60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用すること、
などとされている。

公務員定年延長には、
民間企業にも制度変更を促し、
年金支給までの収入を確保することに加え、
働き手を確保する、
元気なシニア層を活用する、
といった意味がある。

一方で、
借金漬けの国が人件費を増やす制度を採り入れることの是非、
若手の登用が抑えられる恐れ、
公務員優遇、
など、課題も少なくない。
また、
「専門性が必要な場合は例外的に留任を認め、対象者は給与も減らさない」
という制度を、お手盛りで悪用する恐れもなくはない。

定年延長の趣旨や意図はわかるが、
毎年度どんどん借金を積み重ね、
来年からは消費税の増税も予定されている、
という状況で、公務員が優遇される措置が実施されることに釈然としない人も少なくないのではないか。
それとこれとは別、
という考え方もあるかも知れないが、連続の赤字で苦しんでいる民間企業が人件費を大幅に増やすとは思えないから、別のことと考えること自体、少しずれている気もするのである。