１年間で１％未満の変動だった2022年度の日経平均株価

2023年３月31日の日経平均株価の終値は28,041円だった。
2022年３月31日付の終値は27,821円だったから、
その差はわずか220円。
率にすると、0.8％。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や一時急激に進んだ円安、
世界的に進むインフレ、
など、いろいろな出来事があったが、
株価的には穏やかな一年だったことがわかる。

2022年の１月１日付の日本経済新聞紙面に掲載された
「経営者が占う2022年」では、
高値は30,000円を超えてくるという予想が多かった。
ウクライナ侵攻を盛り込めていなかったという面はあるにしても、
思いのほかパフォーマンスが悪かったとは言えるだろう。

株価が伸び悩む傾向は日本だけではなく、
アメリカも中国も同様だった。
コロナの反動で経済が大きく戻すかと思われたが、そうはならなかったということだろう。
もちろん、インフレ対策に手を焼いた面も大きい。

さて、2023年度はどうなるだろう。
ちまたでは、景気後退のリスクがささやかれている。
それはそうだろう。
各国の中央銀行が、インフレに対応するため、経済を冷やす政策を取っているのだから、
景気が後退しない方がおかしい。
ただし、景気が後退するから株価が下がるかというと、それは別の話。

はっきりと景気後退が確認され、
それによって中央銀行の利上げが打ち止めになれば、
株価の反転材料になる。
今年はまさにそういう年になるのではないだろうか。

日本も、今年こそは「コロナ後」になりそうだし、
インバウンドもコロナ前に近づくだろう。
もちろん明るい材料ばかりではないが、
株価的にはそれほど悲観することもないと考える。
変動幅も2022年度よりずっと大きくなると見るが、どうだろう。