日本経済新聞特集 「衰える地方」に思う その１

4月17日付の日本経済新聞朝刊の一面に「衰える地方　色あせた平成の分権」という特集記事が掲載されていた。
（上）ということだから、２回か３回の特集になるのだろう。
仕事柄、関心が高い領域なので、各回考察してみようと思う。

第１回は、
「平成の大合併で、自治体は身の丈を超えた施設整備に走り、借金が膨張した」
「財政難になりふり構わなくなった自治体がふるさと納税での返礼品競争に走ったが、これは他の自治体の税収を奪っているのに過ぎない」
「人口減が進む令和時代に必要なのは、『賢く縮む行政』である」
「深谷市のマイナス入札は一つのヒントになる」
といった内容であった。

１面に加え、５面にも連動したインタビュー記事が掲載されていて、兵庫県の篠山市長が合併を総括されていた。

書かれていた内容は、自治体に関係している人間にとっては目新しい話ではないが、まずは問題提起というところだろう。
ただ、合併については、国が強力に旗を振り、県がそれにガッツリ乗るという、
「上からの」動きとして進められたことは忘れてはならないと思う。
市町村が甘い夢を見たような書きぶりになっていて、
確かにそういう面もあったのだろうが、
多くは半強制的な合併であった。
交付税や合併特例債という強烈なアメと、
合併しなかったらこの先知らないよ、というムチを見せられた末の、
やむにやまれぬ合併だった地域も少なくないと思う。
もちろん、最終責任はその時の首長にあるのだろうし、
国の言うことを信用してしまった落ち度はあるだろうが、
今になって批判するのもあまりフェアではない気がする。

ふるさと納税についても、ごく一部の例だけを取り上げて断罪するのはどうだろう。

それでもなんでも、こうした企画が一面に取り上げられるのはいいことだと思う。
さすが日経である。
統一地方選挙に合わせた企画であろうから、
広く読まれて、投票の参考になれば意味がある。