日本経済新聞特集 「衰える地方」に思う その２

日本経済新聞朝刊の一面に連載中の「衰える地方　色あせた平成の分権」第２回。
（中）として、
「自治体自ら抵抗勢力に」
との見出しで、進まない改革について書かれていた。

主な内容は、
「選挙の勝利により大阪都構想が再び動き出しそうだが、再チャレンジにこぎつけたにすぎない」
「大阪以外では改革の動きはない」
「大きな転機は東日本大震災であり、地方が国に頼る構図が復活した」
「道州制についても地方が反対する」
「肝心の地方が分権に消極的では話にならない」
といったところであった。

日本経済新聞の指摘のとおり、大阪都構想以外、大きな提案がないのは事実である。
大きな絵を描ける政治家がいないからともいえるが、
そうしたニーズがないからという側面もある。

東日本大震災で国に頼る構図が復活したというのは、的を射ているのかどうなのか。
あのレベルの巨大災害に、一市町村が対応できるはずがなく、国が乗り出すのは当然である。
それを「国に頼る構図」と言われてはキツイ。

道州制に地方が反対なのはそのとおりで、
これは市町村合併のトラウマがあることに加え、
吸収されてしまう県が抵抗するからだろう。

日経は権限移譲が進まないことに否定的だが、
この連載の第１回目で指摘されたとおり、国も地方も借金を積み重ねている。
こうした状況で、地方がさらなる権限移譲に積極的になることを期待するのも無理があり過ぎる。

どうなれば分権が進んだと言えるのか、答えは一人一人違うだろう。
ただし、与えられた環境でできることをしっかりやり、結果を出し続けていれば、
権限移譲を増やしていないからと言って批判されるいわれはないだろう。