日本経済新聞特集 「衰える地方」に思う その３

日本経済新聞朝刊の一面に連載された「衰える地方　色あせた平成の分権」の３日目。
（下）となっていて、今回が最終回。
「消えた『カリスマ知事』」
との見出しで、知事が国との対決姿勢を無くしたことが書かれていた。

主な内容は、
「人口減少により地方は財源面で国への依存を高め、知事に国とのパイプを求めている」
「その象徴が官僚ＯＢ知事の多さで、約６割を占める」
「国に楯突く首長は影を潜めた」
「大阪だけは、候補者個人より維新という政党に投票している」
「政策本位で地域の代表が選ばれるためには、地方議会の選挙制度を見直すのも一つの手段」
「そうして選ばれたリーダーがいる自治体こそが、令和の時代に対等な関係で国と向かい合い、自立した地方を創る力を得る」
といったところであった。

地方が財源面で国に依存するようになったのは、人口減少よりもはるかに昔からのこと。
官僚ＯＢが多いのも、今に始まったことではない。
割合が増えたとは確かだが。

官僚ＯＢであろうと、いい仕事をされればそれでいいのだが、
官僚ＯＢに任せようという側のメンタリティに、あまり前向きなものが感じられないのも確かである。
また、官僚ＯＢは、役人の中の役人ともいえるから、新たな視点からの提案が出にくい面もあるだろう。
出身官庁への気兼ねのようなものもあるかもしれない。
パイプ役としてのみ期待されているのならそれでいいのだが、それでは寂しい。

地方選挙については、私も見直しが必要だと思う。
これだけ無投票が続出してしまっては、選挙の体をなしていない。
比例代表制度にして、議員の数を絞り込む、
といった考え方は大いにあるだろう。
ただ、それを誰が決めるのかというと心もとない。
残念ながら、実現しそうな気がしない。

さて、この３日間の特集で日本経済新聞は、地方の停滞について警鐘を鳴らした。
首を傾げたくなるような指摘もあったが、
政治・行政の面で、地方の力が衰えていることは認めざるを得ない。
地方分権一括法が施行されたのが2000年。
21世紀は地方の時代、などと言われたが、そうはならなかった。
なぜそうならなかったのか、
そうならなければいけなかったのか、
これからはどうすべきなのか、
当事者の端くれとして、ずっと考えていきたい。