景気がよくても飲食店には厳しい時代 ～2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高らしい～

2019年に入り、経済の先行き懸念が強くなってきているが、
2018年までは、景気全体としてはそれなりによかった。
多くの企業が、過去最高益を記録し、
失業率も低い水準に張り付いた。
倒産件数も、過去30年では1990年、1989年に次いで3番目に少ない水準だった。
バブル期以来の少なさ、ということになる。

しかし、こうした状況でも、飲食店の経営は厳しいようだ。
帝国データバンクの調査によると、
2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったとのことである。
2000年度以降で最多、ということは、
リーマン・ショック時の2008年や
東日本大震災時の2011年を上回っているということになる。
そう考えると、状況の厳しさがよくわかる。

今後の見通しとすれば、
東京オリンピック・パラリンピックの開催や、
インバウンドの増加は追い風だが、
消費増税や人手不足は逆風となる。
受動喫煙の防止も、飲食店としては歓迎できるものではなさそうだ。

特徴のある飲食店の存在は、地域の活力につながる。
特徴のある飲食店の存在は、その地域を訪れる理由になる。
頑張ってください、
と言いたいところだが、それぞれのお店はとっくに頑張っておられるだろう。
ご商運をお祈りしたい。