不適切統計が支持率に響かない理由

日本経済新聞社の1月の世論調査で、政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%にも上ったという。
今やほとんどの人が政府統計を信用していない。
さらに、問題発覚後の厚生労働省の調査のやり方もあまりにもずさんであり、多くの失望を呼んでいる。

この件について野党各党は、
「アベノミクス偽装」
「消えた給付金問題」
などとして追及を強めている。

私も、ひどい話だと思う。
政府の統計が信じられなくなったら、世も末である。

しかし、だからといって、現政権を全否定しようとは思わない。
むしろ、批判されている側の言い分に違和感を覚える。
今回の不適切統計問題を、なにやら嬉しそうにされているようにも受け取れるからだ。

「ほら、やっぱ景気悪いじゃないか」
「ほら、やっぱ給料上がってないじゃないか」
と言われても、
「そうだ、そうだ」
とはなりにくい。
追及のネタができたと喜ばれているように見えるのも印象がよくない。
また、現在までの論戦は、
全然問題解決につながっていないし、
国民としては、
いくらそこを責められても、自分に何かが還ってくるわけではないから、関心も持ちにくい。

さらに、
統計上、実質賃金が下がっていたとしても、だからどうという感じもないし、
反対に、雇用が増えていることは実感されていると思う。
そのため、政権への怒りにはつながりにくい。
厚生労働省への憤りにはなっても。

政府の責任を追及するのは、もちろん必要である。
しかし、その先の世界が見えないと、心は動かない。