マスコミは予算の膨張を嘆くが、何をやめるべきかは言わない

政府が2020年度当初予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は102兆6,580億円となり、19年度当初を上回った。
これで、８年続けて過去最大を更新した。

この政府案は、マスコミの評判がすこぶる悪い。
曰く、
歳出の膨張に歯止めがかかっていない、
危機感が全くない、
借金を後の世代に付け回している、
改革を避けている、
景気の見通しが甘過ぎる、
といった感じである。

マスコミの使命の一つは、時の政権の監視であり、
批判的に論評するのは役割としてわからなくはない。
しかし、だからどうすべき、というのがほとんどないのはいかがなものだろう。

いやいや、
社会保障費の膨張を止める手立てを採るべきとか、
国債の発行を抑えるべきとか、
いろいろ言っていると反論されるかもしれない。
しかし、これらはいわゆる一般論。
具体的にどの経費をどのような手法でいくら減らすべき、と言わないと。
そこまでの情報を持ち合わせていない、
というのなら、批判する根拠も薄いと言わざるを得なくなる。

新聞の中には、
増税したにも関わらず歳出の膨張が止まっていない、
との論評もあった。
増税すると歳出の膨張が止まると思っていたのだろうか？
そうではなく、歳出が膨張しているから増税したのだが。

政府の借金が増えていることについては、多くの国民が心配している。
だからこそマスコミは、もっと切り込むべきだと思う。
現象面から誰でも言える一般論では、現実は動かない。