今年のボーナスが減ることは覚悟するとしても

経団連が、大手企業のボーナス見込みを発表した。
それによると、平均金額は92万5947円で、去年と比べて6％少なくなるという。
これはリーマンショックの影響を受けた2009年の19.4％以来の減少率。
さらに、冬のボーナスはより厳しい数字になりそうだとの予測もされている。

企業の99％以上は中小企業だから大手企業の数字を見せられても意味がない、
といった声をネットで目にすることがある。
ボーナスで90万円超えとか、どこの国の話だよ、といった書き込みも目にする。
ただし、確かに企業数で見ると大手企業は１％未満だが、
従業者数で見ると約30％となることは押さえておく必要がある。

一方、ボーナスがない、という企業もある。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、賞与制度がある企業割合は90.1%となっていて、
約１割の企業は制度自体がない。
しかし、年俸制になっているが故にボーナスがない企業もあり、
ボーナスがないことイコール給料が低いということには必ずしもならない。
また、海外でも日本のような月給の数か月分というボーナスが出るのは稀のようだ。

ボーナスは、業績に連動して上下する傾向がある。
企業側としては、基本給については、
上げるのには固定費が増えるので慎重になるし、
下げるのには労働者側からの理解が得られにくい。
その点、その年限りのボーナスは調整弁として機能しやすいと言える。

夏のボーナスは、去年の下半期の業績をもとに算定される場合が多いだろう。
多くの企業が３月決算だから、10月～3月の業績が次の夏のボーナスに反映される。
今年で言えば、緊急事態宣言期間中である4月と5月が含まれていない。
だから、夏のボーナスは6％の落ち込みでおさまったが、
冬はもっと下がるのではないかとの観測が出ることになる。

しかし、むしろ問題はその先かもしれない。
今年上半期までの落ち込みはやむを得ないとして、これがさらに長引くようだと経済へのダメージが広がる。
なんとか反転攻勢につなげたい。
政府による財政支援も期待されるが、それはあくまでも下支えに過ぎない。
経済活動を引っ張っていくためには、民需が立ち上がる必要がある。

株式市場は、早期の立ち直りを織り込んでいるようであり、
その見込みが外れていないことを願いたい。
この危機下でも、新たなビジネスを始めている人たちがいるはずだし、。
「新しい生活様式」は、新しい需要を生むチャンスでもある。
冬のボーナスの話題が出る頃には、
「今回は仕方がないにしても、来年には期待できそうだ」
という空気が広がっていることを祈る。