都道府県職員採用試験の応募者減は問題？

時事通信の調査によれば、
都道府県の2024年度職員採用試験の応募者が前年度比7.0％減となり、
34都道府県で前年度を下回ったのだそうだ。
応募者減少の要因について自治体採用担当者は、
若年人口の減少に加えて、
民間企業が内定を早めに出すなど採用活動を活発化させていること、
を挙げているという。

こうした応募者減の状況について
「自治体は危機感を持っている」
と報道されることが多い。
例えば埼玉県でも、
申込者数が2,613人から2,263人に減少し、
倍率も6.4倍から5.1倍に下がったことについて、
担当者が「危機感を募らせている」と報道されていた。

さて、応募者が減ったら問題だろうか？

問題に決まっている、
と思うかもしれない。
確かに、100人募集して50人しか来なかったら大変だ。
しかし、大幅に減ったと報道されている埼玉県の例でも、
倍率は5倍以上ある。
大変だろうか。
危機だろうか。

応募者が多ければ多いほど優秀な人材が取れる、
という意見もあるのかもしれないが、
本当にそうだろうか。
もし本当にそうだとしたら、
例えば、
「試験を受ければ、抽選で1,000名に1,000円プレゼント」
とかやればいい。
100万円かかったとしても、優秀な人材が取れるのなら安いものではないだろうか。
実際にはやらないのは、そこまでして受験者を増やしても意味がないと思うからだろう。

募集100人のところ、応募者1,000人、うち欲しい人材50人、
という状況より、
募集100人のところ、応募者200人、うち欲しい人材100人、
の方がいいに決まっている。
応募者数を増やすことを考えるより、
来てほしい人に来てもらうことを考えるべきだと思うのだがどうだろう。