その予算規模 ～年金生活の方に一律5,000円給付案浮上～

自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、
年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請されたというニュースが流れた。

詳細は不明だが、報道されている内容としては、
・年金生活をされている方に一律の給付金を支給
・金額は1人あたり5,000円
・金額の根拠は、「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」
・すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除く
・規模は、およそ2,600万人を対象に、総額1,300億円程度
とのことである。

この政策はネットでは概ね不評である。
「参議院選挙に向けた票の買収みたいなもの」
「1回ぽっきりの5,000円になんの意味がある」
「給料が減っているなかで年金などの保険料を払っている現役世代の方が大変」
などといった声が上がっている。
ただネットには書き込んでいないものの歓迎されている方が結構おられるのも確かだろう。

まだ何かが決まったわけではないので、ここでは是非を論じるのは控えて、
事業を実施するとした場合に必要とされる1,300億円とはどのくらいの規模か考えてみたい。
それがこの事業の意義を考えるヒントになるかもしれない。

例えば、
サッカーＪリーグの年間興収が1,100億円くらいだそうだ。
1,300億円はそれよりも大きな額ということになる。
中小企業対策費の年間予算も約1,100億円である。
日本全国の中小企業400万社、それらに対する年間予算を超えるということになる。
さらに、スポーツ庁の総予算は大体350億円くらいであるから、
1,300億円は我が国のスポーツ振興予算の約４倍ということになる。

1,300億円は大金であることがよくわかる。
大金であるから駄目ということではなく、
それだけの額を使う意義が十分に見込めるかどうかが鍵である。
もちろん、政策を立案される方は百も承知であろうけれど。