一部の政治家の方の日銀への姿勢がわかりにくい

世界中で物価が上がっている。
日本の５月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、
去年の同じ月を2.1％上回った。
ちなみに、同じ時期において、
ユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で8.1%上昇、
アメリカの消費者物価指数は8.6％上昇、
と欧米に比べると上昇幅は小さい。

この状況を見て、
日銀の政策に不満の声を上げる政治家の方が増えている。
物価上昇は日銀の責任、
無策にもほどがある、
金融緩和を見直せ、
というのである。

ふむ。

ほんの少し前まで、
いつまで経っても物価上昇率が２％に行かないのは日銀の責任、
金融緩和に効果はない、
と、おっしゃっておられたような。

安倍元総理が
「１千兆円ある政府の借金の半分は、日銀が買っている。日銀は政府の子会社であり、満期が来たら借り換えても構わない。だから心配する必要はない」
と講演で話された際には、
政治家の方から、
「日銀の独立性を侵すもの」
との批判の声が上がった。

しかし、今回の参議院選挙における議論を眺めていると、
金融緩和を見直させる、
としている方も見受けられる。

あれ？
日銀の金融政策を強制的に変えさせるのかしら。
日銀は独立しているべきじゃなかったかしら。

日銀について、どのような考え方をお持ちでも、
それはそれぞれの政治家の方の見識というものであろう。
だから、「あれ？」と思うことはあっても、それはそれで受け止められる。
しかし、その場その場の状況で、あっち行ったりこっち行ったりでは、
どんな見識なのかわからなくなって来る。
そうなると「あれ？」ではなく、残念である。