景気の下方修正と言われても驚きはない ～ さて、消費税はどうなる ～

内閣府が発表した1月の景気動向指数速報値で、景気の現状を示す一致指数が2013年6月以来の水準となった。
そして、景気の基調判断については、
「下方への局面変化を示している」
に下方修正された。
2012年12月からの景気回復局面について、「戦後最長」となると思われていたが、それもちょっと危うくなってきた。

景気にブレーキがかかっている主な理由は、中国経済の落ち込みである。
もともと減速加減のところに、アメリカとの貿易摩擦が加わり、一層下向きになった。
今の世界経済は、中国が下がるとみな下がる感じであり、もちろん日本も例外ではない。

また、働く人にとっては悪い話ではないが、賃金の上昇が企業業績の足を引っ張っている面もあるようだ。
人手不足によって業務が回せないということもある。
人材をどう確保するかということが、企業にとって喫緊の課題になっている。

しかし、もともと実感がないと言われ続けてきた景気回復だけに、
「だから、なんだ」
という感じではある。
ただし、この後退局面を見て、
「そら見たことか」
「経済失政のツケが回ってきた」
などという人がいるかもしれないが、それはここまでの長い拡大局面を考えると、ちと的外れであろう。

３月の初旬がそろそろ終わり、新年度まであとわずかである。
新年度予算成立後の撤回はさすがにないだろうから、今月が消費税増税が決まるリミットであると考えられる。
そこに来て飛び込んできた今回のニュース。
大方の予想は、
「さすがに今さら消費増税の撤回はないだろう」
だが、
「いやいや、わからない」
とも思う。
ひょっとしたら、ひょっとするかもしれない。