役員報酬がある程度上がるのは納得も 限度を超えないことを願う

上場企業の役員報酬で、いわゆる「１億円プレーヤー」が増えているらしい。
2018年３月期に１億円以上の報酬を得た役員の人数は前の期比15％増の538人となり、初めて500人を超えたのだそうだ。
さて、これを多いと見るか少ないと見るか。

一般の従業員と社長の給料差があまり大きくないのが日本企業の特徴だったから、その観点からすれば、従業員の賃金が伸び悩んでいる中での役員報酬の増額には、違和感があるかもしれない。
一方、選ばれた企業のみが名を連ねているのが上場企業である以上、その役員が地位にふさわしい金額をもらうのは当然、という見方もあるだろう。
ちなみに、12球団しかない日本のプロ野球において、1億円プレーヤーは約120人いる。
これに対して上場企業数は3,500を超えている。
そこからすれば、538人は、それほど多い数字ではないと言えるかもしれない。

トップは、ソニーの平井一夫取締役会長。
金額は約27億円で、2位以下に大差をつけた。
さすがに27億円は高いだろうと思うが、ワールドカップで散々叩かれたイニエスタが32億円もらうと考えると、なんとも言えない気もする。
もちろん、業績の裏付けもある。

上位陣の中で目立つのはスルガ銀行。
岡野光喜会長が1億9700万円、故岡野喜之助元副社長が5億6500万円、米山社長が1億6800万円。
シェアハウス融資の問題で社会的な批判を受けている最中に、トップは高額の報酬をもらっているという図式は、被害者の感情を逆なでするだろう。
高額をもらうとそれだけ社会的な責任も重くなるし、ふさわしい行動も求められる。

役員報酬の高額化、職員間の賃金格差の拡大、といった流れは、当分止まらないだろう。
しかし、極端なところに行きつくまでに止まってほしい。
アメリカ式の企業内格差は、日本にはなじまないと考えるからである。
とっくに幻想なのかもしれないが、家族的企業経営のよさは受け継いでいきたい。