死刑制度の是非について議論はあっても 死刑の執行は法の手続きに従って行うのが法治国家のはず

オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら、教団元幹部７人の死刑が執行された。
松本死刑囚に対する死刑執行ということだけで驚いたが、７人同時の執行ということで衝撃が増した。
法務省が執行を公表するようになった98年以降では、４人の同時執行が最多だったとのことであり、過去最大の規模であったようだ。

この死刑執行には、いろいろな声が上がっている。
「当然」
「むしろ遅すぎた」
という声がある一方、
例によって
「安倍政権による人気取り」という意見もある（これを言う人は、何かにつけて政権批判をする印象があるが）。
また、死刑制度を持っていない国のメディアによる懐疑的な論調も紹介されている。
フリーアナウンサーの宮根誠司さんは
「色んなところで災害が起きている時に、何でずらさなかったのかな」
と疑問を呈したが、ネット上では、「災害と死刑とは関係ない」と叩かれているようだ。

さて、死刑については、刑事訴訟法で以下のように決められている。

第475条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２　前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。

つまり、本来なら死刑の執行は死刑判決確定後、一定の期間内になされるべきものなのである。
松本死刑囚は、2006年に死刑判決が確定していて、６箇月どころか10年以上の歳月が経過したことになる。
しかし、この間、法務大臣は何らかの事情で命令してこなかった。
法を司る立場としては、いかがであろう。

死刑制度については、賛否両論がある。
いろいろな考え方があり、なかなか結論が見いだせない。
死刑を、廃止している国も少なくない。
実施している国も少なくない。
だから、制度についての議論は大いにするべきだと思う。
しかし、法律に位置付けられている現状にあっては、法に従って執行していくのが法治国家の姿として当然だろう。
死刑が執行されるたびに、
「ヨーロッパでは死刑制度を廃止している国が多い」
「なぜこの時期に」
「政権の人気浮揚のため」
などと解説される方がおられるのが、どうにも落ち着かない。
法律に決まっている手続きを行うことが問題視されるのは、やはりおかしいと思うのである。