国家公務員の残業が多い理由は国会答弁ばかりではないはず

人事院が国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定するとの記事が日本経済新聞に掲載されていた。
原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設け、長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促すというのである。
働き方改革により、民間企業がその方向での対応が迫られていることもあり、国も同様の取り組みを進めるのは妥当なことであろう。
実際には、年360時間という基準はかなり厳しいとは思うが。

記事によれば、今回の残業規制は、答弁づくりへの無駄な待機の廃止につながる可能性があるという。
有名な話だが、会期中は答弁関連の職員は国会議員の質問が出るまで夜中であろうが何であろうが待機し、その後、場合によっては徹夜の作業になるのだそうだ。
常識的に考えて、「質問は何日までに出すこと」と決めればそれまでの話だと思うが、なぜかそうはいかないのだそうだ。

確かに、こうした時間外が国の職員の残業を増やし、心身ともに疲弊させている面はあるだろう。
しかし、それだけだろうか。
時代遅れの規制を続けるための事務がないだろうか。
不必要と思えるような分量の書類を提出させていないだろうか。
ＩＴ化は十分図られているだろうか。
残業の主因を国会に求めているとしたら、なんだかその段階でずれているような気がする。