内閣改造後に支持率が低下するケースは珍しい ～ しかし、大事なのはこれから ～

自民党総裁選挙の結果を受けて、第4次安倍改造内閣が発足した。
通常、内閣改造が行われれば支持率は上がる。
それはそうだ。
わざわざ改造して支持率を下げたのでは意味がないし、
世論としても、まあとりあえず期待してみようとなるのが普通だからだ。

しかし、今回の内閣改造では、逆に支持率が低下したようだ。
共同通信によれば、
安倍内閣の支持率は46.5％で、前回9月の調査から0.9ポイント減となり、
内閣改造を「評価しない」との回答は45.2％で、「評価する」の31.0％を上回ったという。
不支持は1.8ポイント減の38.2％だった。
毎日新聞によれば、内閣支持率は横ばいの37％であり、
安倍内閣に対する期待が高まったかとの質問には、「期待できない」が37％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。
読売新聞では、内閣支持率は50％で横ばい。
内閣改造についての評価は、「評価する」が38％で、「評価しない」の45％を下回った。
日本経済新聞では、内閣支持率は50%となり、前回から５ポイントダウン。
内閣改造については、「評価しない」が44%で「評価する」の28%を上回った。

安倍内閣に対しては、朝日や毎日の支持率が厳しく、読売や日経は高めに出る傾向がある。
今回もその傾向に変わりはないが、内閣改造が評価されていない点は一致しているようだ。
目玉になるような人物もいないし、女性や若手の登用が進んだわけでもないので、評価のしようもないというのが実際のところかも知れない。

だが、言うまでもなく大事なのはこれからだ。
新内閣には、発足直後の不人気を仕事で取り返していくチャンスがある。
国民の期待が低いなかでの船出だが、いい仕事をすれば評価はついてくるはずだ。
大臣の働きぶりをチェックできる国民がどれだけいるのか、との疑問も出てくるだろうが、いい仕事は自然としみだしてくるものだと信じたい。

今のように、ちょくちょく大臣が変わる仕組みがいいとは思えない。
大臣になる人が、その省庁の仕事の専門家かどうかも微妙である。
しかし、今はそれを嘆いても仕方がない。
新しい大臣の皆さんに、存分に力を発揮していただくことを願おう。
2019年、2020年は、ビッグイベントが目白押しであり、足の引っ張り合いはやめて、大臣のもと、国民一丸となりたいものである。