地方出身者が多い都民がふるさと納税を多く活用しているのは当然？ 若しくは、お金持ちは税金に敏感ということ？

個性的な返礼品が打ち出されたり、
一部の自治体が異様な金額を集めたり、
総務省が規制に乗り出したりで、
何かと話題のふるさと納税。
しかし、実際にふるさと納税をしたことがあるという人は、それほど多くないのではないだろうか。
総務省の「ふるさと納税現況調査」によると、約5％くらいのようだ。
つまり、20人に1人くらいだから、それほど多いとは言えない。

だが、ふるさと納税の活用状況は、随分と地域差があるようだ。
日本経済新聞の記事によれば、ふるさと納税の寄付者の割合が最も高かったのは東京都中央区。
次いで港区、千代田区。
いわゆる都心３区がトップ３を占めている。
４位以降も、文京区、渋谷区と続き、２３区以外でベスト10に入ったのは、兵庫県芦屋市だけだった。

現在東京に住んでいる人のうち、かなりの割合の人が、ふるさとを東京以外に持っているだろう。
だから、都内の人がふるさと納税を活用する割合が高くなるのは自然なことであり、そもそもそうした狙いで設計された制度でもある。
しかし、それだけだろうか。

ふるさと納税利用者率で、２３区以外で唯一１０位以内に入った芦屋市と言えば、関西地方有数の高級住宅街で知られているところである。
都心３区も、住民の所得水準が高い。
つまり、お金持ちほど、ふるさと納税に熱心なのではないかとも考えられる。

納税額が多い高所得者ほど控除を受けられる税額の上限が大きくなるため、お金持ちの方がふるさと納税額が大きくなるのは当然だが、額ではなく利用率も高いとなると、それだけではなさそうだ。
この件を報じていた日本経済新聞には、
「確定申告など複雑な控除の仕組みに高所得者ほど慣れていていることもある」
との分析も掲載されていた。
それに加えて、高所得者ほど節税や節約に熱心、ということも言えるのではないだろうか。
いや、節約に熱心だったから、高所得者になったのかもしれない。

ふるさと納税制度は、金持ち優遇になっているという指摘がある。
控除額の上限が大きくなるという点では、確かにそのとおりである。
だが、きっと高所得者の方々は、ふるさと納税だけではなく、いろいろな制度を使って、節税・貯蓄に励んでいるのだと思う。
自分のお金を大切にされている、
自分の稼いだお金の使われ方を気にされている、
という要素が強いのだろうか。
となると、妬むばかりではなく、参考にすべきところもあるかもしれない。