長生きはリスクではなく現実 ～ 女性の2人に１人は90歳まで生きる時代 ～

「リスク」というと、「危険」「危機」と解釈されることが多いように思うが、実際にはそうした意味とは少し違う。
ちなみにWikipediaでは、OXFORD現代英英辞典による以下の定義を紹介している。
すなわち、
"the probability of something bad happening at some time in the future”
（将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性）
というものである。
つまり、「リスク」とは、「危険」「危機」ではなく、そうしたことが起きる可能性のことである。

近年、「長生きするリスクが高まっている」という表現をよく聞く。
これは、長生きするということをある種の「悪いこと」に見立て、その可能性が以前より上昇していることを指している。
長生きすることはおめでたいことであり、人類の進歩の大きな部分もそこに向けられてきたのだが、現代社会で生きていくためには、お金が必要となる。
その準備ができていないままに長生きをしてしまうと、それが「悪いこと」になってしまうという警鐘である。

さて、厚生労働省によれば、2017年の日本人の平均寿命は、
女性が87.26歳、男性が81.09歳で、
ともに過去最高を更新したとのことである。
過去最高の更新は、男性が６年連続、女性が５年連続。
国・地域別では、女性は世界２位、男性は３位というから、世界に冠たる長寿大国である。

さらに、90歳まで生きると予測される割合は女性が50.2％となったという。
つまり、計算上は女性の2人に1人は90歳まで生き続けるということになる。
50％を超えてくると、もう「リスク」、つまり「可能性」などと言っている段階ではない。
そういうものだ、と受け入れるべきことである。

長生きはめでたい。
元気で楽しく暮らせれば、なお一層めでたい。
しかし、アリとキリギリスではないが、なんの備えもせずに老後を迎え、それで幸せな日々が送れるとは思いにくい。
誰しもが、ということはもちろん自分も、長生きする時代であることをしっかり噛みしめ、できる準備をコツコツしていくしかない。
何にもしないでおいて「なんとかなる」で、なんとかなることは、多分なさそうだ。

規制改革にはマスコミや国民の意識改革も必要 ～ 孫社長の怒りで思う ～

ソフトバンクグループの孫正義社長は、政府といい関係を築くのが上手な経営者だと思う。
アメリカのトランプ大統領と緊密な連携を取られているのがその典型的な例だが、国内でも政府との摩擦を極力抑えながらビジネスを進められている印象がある。
だから、ライドシェア（相乗り）をめぐる舌鋒の鋭さには、意外の感を持った。

孫社長は、日本でライドシェアサービスが禁止されていることについて
「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」
とおっしゃったというのである。
「ばかな国」という直球の表現をされているが、これは政府の政策への痛烈な批判である。
孫社長はさらに
「（ライドシェアサービスで）需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」
と話され、他国でできていることができていないことについて、
「国が未来の進化を自分で止めている」
「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」
と続けられ、怒り心頭のご様子である。

急にこんなことをおっしゃるはずはないから、おそらくいろいろな背景があるのだろう。
また、自分のビジネスを進めたいが故のパフォーマンスである、との見方もあると思う。
それらについてはよくわからないが、いろいろな規制において、日本が厳し過ぎるという話はよく聞く。
その結果として、新しい技術や産業が、他国で次々と始められ、おいしいところを全部持っていかれているとの指摘もよくなされる。

規制の厳しさを説明する理由としてよく挙げられるのが、孫社長もおっしゃっていたようだが、「既得権益」の擁護である。
ライドシェアで言えばタクシー業界、薬の販売で言えば薬局業界、といったように、規制が緩和されると厳しい状況に追い込まれる業界があり、それを守ろうとするあまり、進歩から取り残されているというのである。
確かにその面は小さくないと思うが、実際には、マスコミや世論の動向も大きな力を持っている気がする。
例えばライドシェアでも、利用者の利便性は上がるし、新たな需要が喚起され、雇用も生み出す可能性があるというメリットに対し、現在の運転手さんたちが苦しくなる、賃金が下がる可能性がある、事故の可能性が増す、などのデメリットがあり、マスコミや世論はマイナス面に注目しがちである。
さらに、規制緩和によって何か起きた場合、それによる経済効果は一切無視され、いきなり政府の責任が追及される傾向が強いような気がする。
こうした状況では、国の役所もなかなか前向きにはなりにくい。

もちろん、批判されそうだから尻込みする、というのでは政府の役割を果たしているとは言えない。
摩擦が予想されたとしても、それを上回るメリットがあると判断できれば、果敢に取り組むべきであろう。
しかし、プラス面は評価されず、何かあったときの責任ばかりが追及されるとあっては、なかなか元気に向かい合うことが難しいというのも、人情としてはよく理解できる。
言い訳にはならないだろうが。

映画評 「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」

ポケモン映画も、数えて第21弾。
妖怪ウォッチの急降下ぶりを見るにつけ、長く人気を保つことの難しさに思いをはせる。
しばらく、作品の質も動員も右肩下がりであったが、原点に還ったかのような昨年の「キミにきめた！」で息を吹き返した。
本作も、その流れを汲む。
低迷期は、
入手困難なポケモンを劇場でダウンロードさせるという販促を行い、
本編ではそのポケモンと有名ポケモンによる派手なバトルを展開する、という映画が続いた。
わかりやすい戦略ではあるが、映画である以上、本編がつまらなくてはどうにもならない。
「みんなの物語」は、「キミにきめた！」の成功を踏まえ、映画そのものにきちんと力を入れたことがよく伝わる内容になっていた。

そもそもポケモンは、人間とポケモンが相棒となって活躍する、いわゆる「バディもの」といっていい。
本作でも、サトシとピカチュウはもちろん、いろいろな組み合わせのバディが、それぞれの物語を繰り広げる。
ポケモンと一緒なら世界が広がる、
一緒ならひとりではできなったことができるようになる、
と訴えるのだが、映画のストーリーもしっかりそれを補完するような内容になっていた。
といっても、「ものすごく感動した」というレベルまでは行っていないのだが、大人の鑑賞に十分耐えられる。
一方で、とにかくワーワーやってもらいたい子供たちにとっては、ちょっと物足りないかも知れない。

今作から、監督が交代された。
長く続いているシリーズだけに、一つの賭けではあったと思うが、まずは成功したと言っていいと思う。
次なる20年に向けて、ポケモン映画は、まずはしっかりとした一歩を踏み出した。

次の祭りは日本

サッカーのワールドカップが、フランスの優勝で幕を閉じた。

さすがにオリンピックと並び称されるだけのことはある、壮大なイベントであった。

さて、次の祭りの舞台は日本である。

2019にはラグビーのワールドカップが、

2020にはオリンピックパラリンピックが、

開催される。

お祭りらしくにぎやかに、

もちろん日本らしく、

そして安全に、

開催したい。

ここまで、特にオリンピックに関してはいろいろあったが、もう一丸で臨まなければならない。

何十年か後の日本人にも誇れるような、

何世代先にも受け継がれるような、

そんな見事な祭りに仕上げたいものである。

人手不足に備えるのは国家的課題

少し前までは、
「人口が減ると、消費が減り、仕事も減り、職がなくなる」
と考えていた人が多かったのではないだろうか。
現実に起きていることは、
「人口が減り、働き手がいなくなり、企業が人集めに苦心している」
という実態である。
つまり、職はあるが、働く人が足りない。
もちろん、地域によって濃淡はあり、職種によっても違うだろう。
しかし、想定されていた世界とはかなり様相が違うのは確かだと思う。

帝国データバンクが、2013年から実施している「人手不足倒産」に関する調査の分析結果を発表した。
それによると、2018年上半期の人手不足倒産は 3 年連続で前年同期を上回り、半期ベースでは過去最多を更新したという。
過去最多と言っても、歴史が浅い調査だからそれほどの意味はないかもしれないが、人手不足の深刻さが増しているのは事実だろう。

倒産件数が特に多かったのは「建設業」と「サービス業」の2業種だったという。
仕事のタフさが敬遠されているのだろうか。
職種別では、「道路貨物運送」も多かったらしい。
ドライバーの確保が会社存続の最重要課題になってきている。

働き方改革で労働時間が短くなれば、なおさら人手不足が加速することが予想される。
さらに多くの企業が、なんらか手を打たなければ立ち行かなくなる。
国としても、方策を考えねばならない。
ＩＴのさらなる活用なのか、
移民なのか。
女性の活用や定年の延長という選択肢もあるが、ハードな肉体労働に必要な人材を確保するという課題はそれでは解決できない。

日本人が減るという現象に歯止めをかけることができない以上、国として正面から向き合っていかざるを得ない。
なんとかなる、ではなんともならない時代が、もう来ている。

国家公務員の残業が多い理由は国会答弁ばかりではないはず

人事院が国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定するとの記事が日本経済新聞に掲載されていた。
原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設け、長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促すというのである。
働き方改革により、民間企業がその方向での対応が迫られていることもあり、国も同様の取り組みを進めるのは妥当なことであろう。
実際には、年360時間という基準はかなり厳しいとは思うが。

記事によれば、今回の残業規制は、答弁づくりへの無駄な待機の廃止につながる可能性があるという。
有名な話だが、会期中は答弁関連の職員は国会議員の質問が出るまで夜中であろうが何であろうが待機し、その後、場合によっては徹夜の作業になるのだそうだ。
常識的に考えて、「質問は何日までに出すこと」と決めればそれまでの話だと思うが、なぜかそうはいかないのだそうだ。

確かに、こうした時間外が国の職員の残業を増やし、心身ともに疲弊させている面はあるだろう。
しかし、それだけだろうか。
時代遅れの規制を続けるための事務がないだろうか。
不必要と思えるような分量の書類を提出させていないだろうか。
ＩＴ化は十分図られているだろうか。
残業の主因を国会に求めているとしたら、なんだかその段階でずれているような気がする。

失敗と結論付けざるを得ないウォルマートの日本進出

日本での知名度はそれほどでもないが、ウォルマートと言えば、アメリカで最大の小売業である。
それどころか、売上高だけで見ると、世界最大の企業とも言われている。
そんな巨大企業が日本に乗り込んできたのだから、西友に資本参加したときには、日本の流通も大きく変わるかと思われた。

しかし、期待された成果はあまり上げられなかった。
新聞報道によれば、ウォルマートは西友を売却する方針らしい。
フランスのカルフール、イギリスのテスコに続く撤退である。
これらの企業と同様、日本進出は失敗であったと言わざるを得ないだろう。

うちの周りにも、西友が数店舗ある。
ＥＤＬＰ（Every Day Low Price）と呼ばれるウォルマート流の店づくりも、なんとなく垣間見えてはいるが、正直なところ、他のスーパーとあまり変わり映えがしない。
西武鉄道の駅と至近にあるという立地上の優位性を十分に活かしているとは思えない。
数年前、大規模な改修をするということで、しばらく休みとなる店舗があった。
いよいよ本腰を入れて設備投資を始めたかと思ったのだが、リニューアルオープン後もあちこちに汚れや破損が残っており、生まれ変わった感じはしなかった。

日本の流通界も、ウォルマートの撤退を、黒船退散と喜んでいる場合ではない。
日本の将来性に見切りをつけられたという面も強いからである。
どの企業が西友を引き継ぐのかわからないが、地域の人たちに喜ばれるような店づくりをお願いしたいものである。

税収増だけでは財政再建は果たせないことははっきりした ～26年ぶりの税収も国家財政はどっぷり赤字～

2017年の国の一般会計の税収が58兆円台後半となったようだ。
この数字は、バブル期直後の1991年度の59.8兆円以来、実に26年ぶりの高水準だという。
極端な増税をしたわけでもないのに税収が増えた。
目出度い話である。
しかし、財政が立ち直ったという話はとんと聞かない。
それはそうだ。
税収がやっと26年前に戻ったとしても、
歳出のレベルはあの頃よりずっと増えているのだから。

ちなみに1991年度に59.8兆円だった税収は、
5年後の1996年に51.9兆円に下がり、
さらに5年後の2001年には47.9兆円と、
10年間で10兆円以上も下がっている。
さらにリーマンショック後の2009年には38.7兆円とバブル崩壊後最低の水準にまで落ち込んだ。
そこから景気回復に伴い税収が増えてきた。
つまり2009年度と比べると2017年度は、実に20兆円も税収が増えたことになる。
そして、20兆円増えたにもかかわらず、赤字国債頼みの財政運営には変化がない。

法人税率を下げることによって、税収が上がるのか下がるのか、という議論がある。
普通は税率を下げれば税収も下がるに決まっているが、企業活動が活発化することによって、結果的に税収は増えるという論者もいるのである。
ただ、今の日本の財政を見ると、これによって税収が上がろうが下がろうが、財政再建にはあまり関係がないということになってしまう。
歳出側の構造をしっかり見直さない限り、せっかくの税収増のチャンスも活かせない。

来年10月から消費増税が予定されている。
これにより、税収が増えることが期待されるが、歳出構造の改革にはほとんど手が付けられていないように見える。
よく言われることだが、バケツの底が抜けていては、どれだけ水を入れても貯まらない。
景気が回復しているこの時期に、本来であれば貯えておかなければいけなかったのだが。
多くの国で、そのように財政運営をしているのだが。

映画評 「虹色デイズ」

５月に「孤狼の血」を観て以来、
「万引き家族」「モリのいる場所」「カメラを止めるな！」
と、当たりの映画が続いた。（もちろん、「のみとり侍」のように困ったちゃんもいたが）
そのため、「映画って、どれだってまあまあ面白いものだ」と思い始めていた。
この「虹色デイズ」を観て、その認識が甘いものであることを思い出した。
そうそう、多くの日本映画はつまらないんだった。
酷い映画が次々と作られているんだった。

もちろん、そんなに高い期待をして観に行ったわけではない。
肩の凝らない青春群像を元気にみせてもらえればそれで満足だった。
しかし、どれだけ目線を下げても、本作のズッコケ振りには追い付かなかった。
最初の10分くらいで、
「え、ちょっと、これはまずくないか」
と思うのだが、その不安は見事過ぎるくらいに的中した。

漫画原作にも、「ちはやふる」をはじめとして当たりの作品はいくつもあるが、本作は絵に描いたような失敗作。
４人の男子高校生の日常が描かれるのだが、一人として魅力的な存在がいない。
恋に落ちる相手の女の子の魅力もちっとも伝わらない。
もちろん、人気若手俳優陣なので、見た目はいいのだが、ここまでひどい脚本ではルックスがよくてもどうにもならない。
監督も、よくこんなひどい脚本で撮る気になったな、と思ったら、監督が脚本も兼ねていた。
おやまあ。

こういう映画に出会うたびに、心配になることがある。
「生まれて初めて観た映画がこれだったらどうしよう」ということである。
「なんだ、映画ってつまんないもんなんだな」
と思って、足が遠のくのではないだろうか。

監督はもちろんのこと、スタッフの皆さんは、今一度この作品を、自分のお金を使って劇場でご覧いただきたい。
どうお感じになるだろう。
恥ずかしくない仕事ができた、と胸が張れるだろうか。

映画評といいながら、「虹色デイズ」がどんな内容の映画なのか、ほとんど書かなかった。
失礼ながら、振り返るような中身はなかったからである。
久し振りに、頭に血が上る酷さであった。
おかげで、次に観る映画がかなりの駄作でも、きっとまあまあの作品に思える。
その意味では感謝しておこう。
ありがとうございました。

公務員＝面従腹背 とだけは思わないでいただきたい ～ 「面従腹背」を公言する元官僚トップとその出身省庁で起きた不祥事で思う ～

人間の内面は誰にも縛れない。
だから、誰が何を思おうと勝手であり、自由である。
しかし、それぞれの地位や職に「ふさわしい信念」というのはあるはずだ。
例えば、国会議員の皆さんは、党利党略のためではなく、憲法のためではなく、「我が国のため」「国民のため」を考えてほしい。

事務次官と言えば、官僚のトップである。
官僚のトップと言えば、日本の公務員のトップとも言える存在である。
天下り問題で引責辞任された前川喜平さんは、元文部科学省の事務次官である。
前川さんは、「面従腹背」が座右の銘であると公言されている。
そして、それをタイトルにした本まで出版された。

人がどんな信念を持とうが、それは自由だが、一定の地位にあった方が、それを口にされるとなると影響は小さくない。
「面従腹背」とは、
表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること
とされる。
元事務次官がそれを高らかに謳われると、
「公務員ってそんなものなんだ」
「文部科学省って、そういうとこなんだ」
と思う人も出てくるだろう。
「いや、人はそれぞれ違うから」
と言ってみたところで、トップがそうなら、その組織や集団もそういうものだと見られても仕方がない。

その文部科学省が、前代未聞の不祥事で揺れている。
自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、科学技術・学術政策局長が逮捕されたのである。
金銭の見返りではなく、自分の子供の入学の便宜をはからせるとは、文部科学省としては最悪の不祥事であろう。
なにもかもをそこに結び付けてはいけないとわかりつつ、「面従腹背」を公言するような方がトップに立つ組織なら、そんなこともあるのだろうと思ってしまう。

私は前川さんと違い、官僚でもなければ、トップでもない。
だから、そんな人間が言っても説得力はないだろうが、多くの公務員は、面従腹背をよしとはしていないと信じる。
たとえ上司の命令でも、
たとえ直属の政治家の命令でも、
間違っていると思えばそれを指摘し、正しいと思う方向に方針が改まるように努めているはずだ。
最終的に決裁権者が決定権を持ち、自らが思う方向に変わらなかったとしても、それは面従腹背ではない。
組織だから、思うようにいかないことはあるが、しっかり主張することは主張する。
最初からあきらめておいて、裏で舌を出すような真似はしないはずだ。

公務員＝面従腹背、と思われるのは心外だし、そんなことはないと信じる。
文部科学省ではどうなのか知らないけれど。