今回の選挙で最も衝撃的だった公約

衆議院議員選挙が終わった。
事前予想では、
自民は単独過半数を何とか確保できるレベルに議席を減らす
立憲は10議席くらい上積み
公明、共産はほぼ横ばい
維新は大幅増
という見方が大勢だった。
結果は、
自民は単独で絶対安定多数を確保し、
立憲はプラスどころか10議席以上のマイナス、
維新は４倍増、
となった。

この頃は、出口調査も徹底的にやっているので、予想の精度がかなり上がっているように感じていたが、
ほとんどのマスコミが大きく外した。

さて、今回の選挙で、個人的に最も衝撃を受けた公約は、
立憲民主党が出された
「年収1000万円程度までの所得税ゼロ」
というものであった。
与党も含め、分配競争になった感のある今回の選挙だが、この公約は破格であったと思う。

立憲民主党のホームページを見ると、
「コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います」
とあった。
給付金についてはいろいろな政党が訴えていたし、
消費税の減税を主張していたところも多かった。
しかし、これは独創的というか独走的というか。

ちなみに、個人の年収が1,000万円を超える人は全体の５％くらいらしい。
つまり、この公約は、国民の95％の方から所得税を取らないと言っていたことになる。
また、世帯の平均年収は550万円くらいであるので、
「コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援」とされているなか、
年収が1,000万円ある方について「家計が苦しい」と見なすことがうまく理解ができなかった。

こうした公約を、ベンチャー的な小政党が掲げられるのならそれほどの驚きはないが、
第二党であり、大政党といっていいところから出されたことも衝撃だった。

今回の選挙においては、与党以外の政党は、ほぼすべてと言っていいくらい、減税を訴えていた。
それが有権者に求められているとお考えになったのだろう。
しかし、選挙結果は必ずしもそうではないと示している。

すぐ来年に参議院議員選挙がある。
是非、各政党にはワクワクできる公約を打ち出していただきたい。
喜んで票を入れたいと思える約束を示していただきたい。
懲りずに信じて待っている。