日本の統計なぜ遅い ＧＤＰ速報値発表は中国より１月遅れ

内閣府が2021年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報を公表した。
これによると、実質で前期比0・8％減、年率換算では3・0％減となった。
民間予測の平均は年率1％未満の減だったというから、予測より下がり幅が大きい。
ちなみに同じ時期の統計で、
アメリカは前期比2.0％の増、
ＥＵは前期比2.2％増、
中国は前年同期比4・9％増、
となっていて、日本経済の出遅れが目立っている。

しかし、株価は上昇。
済んでしまった期のＧＤＰなど、あまり関係がないということだろう。

ここで首をかしげてしまうのが、日本の発表時期が遅いこと。
7-9月期のＧＤＰについては、
アメリカは10月28日、
ＥＵは10月29日、
中国に至っては10月18日に発表している。
日本は11月15日だから、半月以上遅いことになる。
アメリカも中国も、
日本よりも広く経済規模が大きく多様である。
そうした国々より集計が遅いというのはどういうことだろう。

それでも、日本の数字が他国と比べて圧倒的に正確だ、
というのなら救いがあるが、
速報値と改定値との食い違いが他国にも増して大きいという実態から、
そうも言えないだろう。
となると、どこかに根本的な問題があるのだろう。

我が国の行政組織はデジタル化が遅れていることが広く認識されている。
この統計結果の遅さについても、デジタル化の遅れが影響しているのだろうか。
もちろんそうだと思うが、組織的な課題もあるように思う。
やるべきことをやっていない、
やらなくていいことをやっている、
といったことがないだろうか。
仕事の進め方の根本を見直さないと、デジタル投資は有効に機能しない。

給付金や判子の問題にばかり目が行きがちだが、
デジタル化がうまくいくかどうかは、仕事の見直しから始まる。
これまで、よしとしてきたことを、疑う必要もある。
ＧＤＰの集計が諸外国並みになるのに、どのくらいの時間が必要だろう。